法律相談料 は30分5,500円です。
※交通事故(人身)の被害者の方の初回相談料は無料です。
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※表示価格は税込みの金額になります。
実費 |
日当・交通費 |
その他、ご不明な点がございましたら、遠慮なくお尋ねください。 |
着手金 | 報酬金 |
22万円~ | 22万円+経済的利益の11% |
※請求する側の経済的利益は、獲得した金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、それぞれ、最大で2年分とします。 |
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、当初請求額の減額分×2年分とします。 |
※上記金額には、離婚協議書の作成を含みます。 |
※公正証書の作成(公証役場への提出業務・立会い)をご希望の場合は、別途5万5000円が発生します。 |
着手金 | 報酬金 |
27万5000円 | 27万5000円+経済的利益の11% |
※離婚協議交渉から調停に移行する場合は、追加着手金として11万円が発生します。 |
※親権、財産分与、養育費、慰謝料、年金分割調停を含みます。ただし、親権に争いがある場合には別途お見積りいたします。 |
※請求する側の経済的利益は、獲得した金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、それぞれ、最大で2年分とします。 |
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、当初請求額の減額分×2年分とします。 |
着手金 | 報酬金 |
33万円~55万円 | 44万円+経済的利益の11% |
※調停から訴訟に移行する場合は、追加着手金として11万円が発生します。 |
※請求する側の経済的利益は、獲得した金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、それぞれ、最大で2年分とします。 |
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、当初請求額の減額分×2年分とします。 |
着手金 | 報酬金 |
22万円~ | 経済的利益の11% |
※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、着手金は0円です。 |
※請求する側の経済的利益は、相手方と合意した金額の2年分とします。 |
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とし、当初請求額の減額分×2年分とします。 |
着手金 | 報酬金 |
22万円~ | 経済的利益の11% |
※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、着手金は0円です。 |
※請求する側の経済的利益は、相手方と合意した金額の2年分とします。 |
※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とし、当初請求額の減額分×2年分とします。 |
※調停から審判に移行する場合は、追加着手金11万円が発生します。 |
着手金 | 報酬金 |
22万円 | 22万円 |
※調停から審判に移行する場合は、追加着手金11万円が発生します。 |
※面会交流調停を申し立てられた方もご利用いただけます。 |
着手金 | 報酬金 | |
交渉 | 16万5000円~ | 経済的利益の13.2% |
訴訟 | 28万6000円~ | 経済的利益の19.8% |
※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、離婚手続きの報酬基準によりますので、別途費用は発生しません。 |
※経済的利益は、合意額または裁判手続きで決まった金額を基準とします。 |
※報酬金の下限は、交渉の場合は13万2000円、訴訟の場合は19万8000円となります。 |
着手金 | 報酬金 | |
交渉 | 22万円~ | 経済的利益の17.6% |
訴訟 | 28万6000円~ | 経済的利益の19.8% |
※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、離婚手続きの報酬基準によりますので、別途費用は発生しません。 |
※経済的利益は、相手方請求額からの減額分を基準とします。 |
※報酬金の下限は、交渉の場合は17万6000円、訴訟の場合は19万8000円となります。 |
着手金 | 報酬金 | |
その他交渉 | 22万円~33万円 | 22万円~33万円 |
その他調停(親権者変更調停、協議離婚無効確認調停、親子関係不存在確認調停など) | 22万円~33万円 | 22万円~33万円 |
※調停で裁判所への出頭が必要な場合には、調停期日4回目以降から、1回あたり1万1000円の出廷日当が発生します。 |